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高額療養費（社会保険・健康保険）のしくみ
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高額療養費の見直し（平成１８年改正部分）
高額療養費について、平成１８年の１０月から、７０歳未満の者および７０歳以上の者の自己負担限度額等について、以下の見直しが行われます。
７０歳未満の者
一般所得者の場合
高額療養費算定基準額（自己負担限度額）
・定額部分：７２，３００ 円 → ８０，１００ 円
・多数回該当（※）：４０，２００ 円 → ４４，４００ 円
※ 過去１２か月間に３回以上高額療養費の支給を受け４回目の支給に該当する場合
上位所得者の場合
高額療養費算定基準額
・定額部分：１３９，８００ 円 → １５０，０００ 円
・多数回該当：７７，７００ 円 → ８３，４００円
＊上位所得者の範囲が変わりました。
・被用者保険：（標準報酬月額）５６万円 → ５３万円
・国民健康保険：（年間所得）６７０万円 → ６００万円
７０歳以上の者
一般所得者の場合
高額療養費算定基準額
・入院：４０，２００ 円 → ４４，４００円
現役並みの所得者の場合
高額療養費算定基準額
・入院：定額部分 ７２，３００円 → ８０，１００円
多数回該当 ４０，２００円 → ４４，４００円
・外来： ４０，２００円 → ４４，４００円
人工透析患者
７０歳未満の上位所得者
・高額療養費算定基準額 10,000 円 → 20,000 円
高額療養費の制度活用の注意点
１．自己負担額は、同じ病院であっても、歯科と歯科以外の診療の場合は別個の医療機関として算定されます。
２．自己負担額は、同じ病院であっても、通院診療分と入院診療分はそれぞれ区分して算定されます。
３．転職したことにより、同一月内で保険者（政府や健康保険組合などの保険の管理運営者）が変わった場合は、それぞれの保険者ごとに計算されます。
４．転職したことにより保険者（政府や健康保険組合などの保険の管理運営者）が変わったときは、高額療養費多数回該当の負担軽減措置については、通算されません。
５．政府管掌健康保険や船員保険では、高額医療費貸付制度があります。
内容は、高額療養費の見込額の約８０％を無利子で貸し付けする制度です。
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